事業概要

不動産部門
【(1)下記に起因する登記】
(立会ー原因証明書作成ー申請代理・識別情報受領)
①新築・未登記の建物保存
②売買
③買戻
④贈与
⑤遺贈
⑥相続(相続分の譲渡・放棄、売買・贈与)
⑦共有持分の放棄
⑧共有物分割
⑨委任の終了
⑩(根)抵当権の設定・追加設定・変更(債権額・利息・債務者)・順位変更
⑪(根)抵当権移転
⑫(根)抵当権抹消
⑬地上権
⑭賃借権
⑮現物出資
⑯離婚財産分与
⑰時効取得
⑱会社吸収合併
⑲代物弁済
⑳信託
㉑判決・審判その他の様々な法律行為・事実
【(2)家事調停・審判申立書類作成】
①遺産分割
②遺言者検認
③利益相反特別代理人選任

商業・法人部門
①役員(取締役・理事)変更
②取締役会・監査役・株式譲渡制限の変更
③増減資
④商号・事業目的変更
⑤本店移転
⑥組織・種類変更
⑦株式譲渡
⑧合併
⑨株式・合同・合名・合資 一般法人設立
⑩解散・清算人選任・清算結了

登記等総合相談
関連法務(不動産行政法規、訴訟、税務、相続対策等)を
考慮した総合相談
※無料の相談はありません。(本件受任中を除きます。)

相続業務について
現在、業務の80%が相続業務(遺言作成指導・検認申立、相続対策、法定相続情報作成等含む。)なので、
調停進行モデル、特別受益・寄与分を考慮した対応を準備しながらも、
当事者による財産リスト・協議案(メモ程度でも可)の作成をいただき、
当該書面の精査・整序のうえの実行を原則とし、
争訟事案は必要により弁護士転属という体制を取っております。

ご依頼の流れ
1.ご予約(電話、お問い合わせから送信)、必要により費用積算根拠事前提示
2.面談(事務所または訪問)
3.概算金提示、御見積書は別途添付ファイルまたは郵送
4.ご依頼決定の場合必要書類の打ち合わせ
5.関係書類への署名押印、前金(登録免許税他印紙代)受領
6.登記申請
7.完了書類受領
8.お渡し、残金精算
※お見積り・概算金の提示のみの場合、費用は発生しません。
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