「新型コロナウィルスの対応について」
ただいま通常業務を行っております。
(土・日・祝日は午前中のみ。)
面談時にはマスク着用にてご対応しております。
ご相談中には、適宜窓を全開の上換気を行っております。
◇面談室にアクリル板、ビニールシート、モニターを設置しました。
お知らせ
1. |
「無料の相談」について
現在、「無料相談」は行っていません。
内容の充実した濃いご相談については、下記の《有料相談》をご利用下さい。
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2. |
相談内容が弁護士業務、税理士業務等であった場合相談料はいただけません。
概要のみのお話しと、弁護士・税理士をご紹介致します。
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業務内容
主に次のような業務を行っています。
不動産登記関係
- 住宅ローン完済後の抵当権や根抵当権の抹消
- 名義人の住所・氏名変更-引っ越しによる住所変更、婚姻、養子縁組等による氏の変更など
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所有権などの権利の移転―「相続」、その他「贈与」、「売買」などさまざまな法律行為(主に有効な「契約」のこと)や法律事実を原因とする権利の移転
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勝訴判決や調停調書によるもの―「所有権移転登記手続請求訴訟の勝訴判決」、「抵当権抹消登記手続請求訴訟の勝訴判決」、「遺産分割調停調書・調停に代わる審判書」などによる権利の移転や抹消
- 自筆証書・公正証書遺言、信託契約公正証書による各種移転
- その他不動産登記全般ですが、債権譲渡、動産譲渡は対応準備中です
~「原因を証する書面」の作成からオンライン登記申請まで行います。~
商業登記関係
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株式会社・有限会社の役員変更-「重任」「辞任」「任期満了退任」「住所移転」「氏名変更」その他さまざまな就・退任、変更事由による変更登記
- 株式会社、合同会社、一般社団法人の設立
- 株式会社の資本金の増加、減少
- 合同会社の役員変更及びそれに伴う資本金の額の変更
- 有限会社、合名会社・合資会社・合同会社から株式会社への変更
- 本店移転
- 商号・目的・発行済株式・発行可能株式の変更
- 利益配当優先株式の設定
- 合併、株式譲渡に伴う各種変更
- 解散・清算人選任、清算結了、会社継続
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上記を組み合わせた複合的な一括申請登記
(例)役員変更・商号変更・目的変更・資本金額の変更・本店移転
~「議事録作成」からオンライン登記申請まで行います。~
裁判所提出書類作成
- 自筆証書遺言検認審判申立、相続放棄申述受理審判申立遺産分割調停立、特別代理人選任審判申立
- 抵当権抹消登記手続請求訴状作成
その他の業務
- 上記に添付・関連する附属書類(公正証書原案、登記原因となる契約書・登記原因証明書)の作成
- 地代・家賃、受領拒否の弁済供託書の作成・申請の代理
- 有料相談
(当事務所に頼むメリット)
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時間をかけ、一切の事情を検討して完了させることです。
ご家族、会社の実情、実体法(民法・会社法)、手続法(不動産・商業登記法、民事訴訟法・執行法・保全法、供託法)不動産に関する行政法規、税金要旨、登記先例・判例、法務省民事局の回答・論文その他現状の不動産、会社実務を考慮して話し合いながら進めて行きます。
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もちろん急ぎの事案は最大限対応しておりますが、扱っているものが不動産や会社なので、依頼者様の不利益と自身の司法書士生命にかかわるようなご対応はできません。
- 自己完結約95%(残5%は弁護士転属、受任不能(職域外、刑事など。)
- コーヒーブレイク(雑談)を(空気を読んで)多く入れています。
(ではデメリットは)
- 無料相談はありません。(以前委任契約をされた方を除く。)
- 費用は提示している以上に安くしません。安さを追求されている方には、向きません。
(対応地域について)
- 多摩地区全部。東京23区全部。隣接県である神奈川(相模原市が多い)、山梨(甲府市が多い)、埼玉(所沢市が多い)、千葉(柏、船橋市が多い)、茨城県(つくば市が多い)。
- 遠隔地の別荘は甲信越が多く、ご実家については北海道から九州までオンライン申請を利用してご対応させていただいております。
ご相談料
【ご注意】
※本件のご依頼を頂く方、以前に本件のご依頼を頂いた方は私が事業を継続している間はずっと無料です。(リピーターの方の無料相談は月1回1時間です。)
※2時間以上の相談は行いません。
※電話での登記等法律相談は間違いの元なので行いません。
※合い見積もりの方は、固定資産税の納付書等評価額がわかるものをご用意の上、お電話下さい。御見積のご提示に当然費用はかかりませんが、お電話では積算根拠のご提示だけなので30分、2時間等延々電話でのお話しは、困難ですのでご了解下さいませ。
※ホームページの「お問い合わせ」からはある程度(200字程度)の回答をすることは可能です。この場合は費用はかかりませんが、事案が込み入っている場合は、面談をお願いすることがあります。